2025年5月23日 | 携帯を法人契約するメリットとは? デメリットや契約時に確認すべきポイントも解説 |
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社用で使う携帯を個人で契約していると、通信コストがかさんだり、トラブル対応に手間がかかったりと運用面での負担が大きくなります。従業員の携帯管理やコスト面で課題を感じている場合、法人契約への切り替えを検討しましょう。
本記事では、携帯を法人契約するメリットやデメリット、契約時に確認すべきポイントなどを解説します。複数の社用携帯を利用する企業は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
携帯を法人契約する4つのメリット

会社で使う携帯電話を法人契約に切り替えることで、以下のようなメリットを得られます。
- 個人契約より通信コストを抑えやすくなる
- 経理処理の手間を減らせる
- 端末の管理・入れ替えがしやすい
- 情報漏えいのリスクを軽減できる
それぞれのメリットについて詳しくご紹介します。
個人契約より通信コストを抑えやすくなる
法人契約することで、個人契約より通信コストを抑えられる場合があります。
法人契約は複数回線をまとめて契約するため、個人契約と比べて料金体系がお得に設定されているケースが多いです。例えば、KDDIの法人割引では、特定のプランを選ぶと社員間の通話やSMSが無料になります。
中には回線数や利用年数に応じて割引が適用されるケースもあり、長期的なコスト削減につながります。料金体系は通信業者によって異なるため、契約前にプランの内容をよく確認しましょう。
経理処理の手間を減らせる
法人契約で窓口を一元化することで、経費処理にかかる手間の削減が可能です。
従業員がプライベート用の携帯を業務用に使用している場合、精算時に業務に使用した分の通信料を計算しなければなりません。台数が増えるたびに会計処理の手間が増え、担当者の負担が大きくなる可能性があります。
法人契約なら複数回線の利用料金を請求書一枚にまとめられるため、経理担当者の作業負担を減らすことが可能です。
端末の管理・入れ替えがしやすい
端末の管理や入れ替えがしやすいのも、法人契約のメリットです。
従業員がそれぞれに端末を購入していると機種が統一されず、管理や保守に手間がかかります。法人名義でまとめて契約すれば、同じ機種に統一しやすくなり、設定やアップデートの手間も軽減されます。故障などのトラブル発生時には、専用窓口に問い合わせれば代替機を迅速に手配してくれる点もメリットです。
また、従業員が異動や退職した際も名義変更の手続きが不要なため、引き継ぎがスムーズに行えます。
情報漏えいのリスクを軽減できる
法人契約の利用で、情報漏えいのリスクを軽減できます。
業務用の携帯には、取引先の連絡先や社内の機密情報だけでなく、それらにアクセスできる機能や権限も含まれています。
個人契約の端末でも、パスコードの設定や運用ルールの周知によって一定の対策は可能です。ただし、従業員ごとにセキュリティへの意識に差が出る可能性があります。
法人契約なら高いセキュリティ対策の元で一括管理できるため、取引先とのやり取りや個人情報の情報漏えいリスクを軽減できるでしょう。
携帯を法人契約する3つのデメリット

携帯を法人契約すると、先述したとおりさまざまなメリットを感じられます。しかしその一方で、導入前に把握しておきたい注意点やデメリットも存在します。
契約する際は、以下のデメリットも含めて検討しましょう。
- 初期費用・毎月の通信料がかかる
- 私的利用によるトラブルが起きる可能性がある
- 個人事業主は契約できない可能性がある
初期費用・毎月の通信料がかかる
法人契約で複数台の端末を導入する場合、初期費用が想定以上にかかる可能性があります。通信料に割引が適用されるプランもありますが、導入時は調達費用や契約事務手数料が発生するため、一時的にまとまった資金が必要になります。
また、初期費用だけでなく、毎月の通信料も考慮して契約しなければなりません。さらに最新機種を導入する場合、端末代が高額になりやすいです。料金体系を比較しながら、予算とのバランスを踏まえて契約内容を検討しましょう。
私的利用によるトラブルが起きる可能性がある
法人契約の場合、従業員の私的利用によるトラブルリスクも考慮しなければなりません。
従業員が法人携帯を私的に利用した場合、業務に関係ない通信料が発生します。しかし、全ての端末の利用履歴を都度確認するのは現実的ではなく、管理者の負担にもなります。
そのため、あらかじめ法人携帯の使用ルールを明確にし、違反が発覚した場合には罰則を設けるなどの対策を講じましょう。使用可能な機能を制限したり、勤務時間外は端末を会社に保管するよう徹底したりするのも一つの方法です。
個人事業主は契約できない可能性がある
個人事業主は法人と見なされないため、そもそも契約できない可能性があります。
ただし、開業届を出していて青色申告の対象となっている場合は「みなし法人」として契約可能なケースもあります。例として、ソフトバンクではみなし法人での契約が可能です。
個人事業主が契約できるかどうかは、通信会社ごとに異なります。みなし法人の制度が存在しない場合もあるため、申し込み前に適用条件を確認しておきましょう。
携帯を法人契約する際に確認すべき4つのポイント
法人契約を選択する場合、契約前に以下の4つのポイントを確認しましょう。
- 毎月の通信料
- 導入時の初期費用
- 通信エリア
- サポート体制
毎月の通信料
契約時は、毎月の通信料を視野に入れて料金プランを選びましょう。法人携帯は、従業員によって利用頻度が異なるため、通信料の変動が大きい傾向があります。こうした場合、月額料金が一定の定額制プランがおすすめです。
また、通信会社によっては独自の割引プランを設けている場合があります。契約台数や利用頻度に応じて、適したプランを選びましょう。
導入時の初期費用
導入時の初期費用も見逃せないポイントです。先述した通り、法人携帯を契約する際は、利用料金や契約事務手数料が発生します。手数料は一台に付き数千円かかる場合があるため、一度に複数台を契約する際はトータルコストを把握した上で予算内に収まる通信会社を選ぶようにしましょう。
また、格安プランを選んでもオプションを付帯すれば費用がかさみます。通信会社の担当者と相談しながら、自社にとって費用対効果の高いプランを見極めることが大切です。
通信エリア
費用面だけでなく、通信エリアも確認しておきましょう。社内で問題なく使えても、出張先や取引先のエリアで電波が不安定だと業務に支障が出る可能性があります。
また、営業活動で地下鉄を利用する場合、電波状況によっては連絡が取れなくなることもあります。自社の行動範囲で安定した通信が確保されているか確認しましょう。
サポート体制
法人携帯を契約する際は、サポート体制の充実度も確認しましょう。サポート体制が整っていない場合、故障や紛失時に迅速なサポートが受けられない可能性があります。トラブル時に相談に乗ってくれるか、代替機を用意してくれるか事前に確認しましょう。
携帯の操作方法や設定に関する不明点が生じた際に、相談できる窓口があるかどうかも大切なポイントです。
携帯を法人契約するメリットを押さえて導入すべきか検討しよう
携帯電話を法人名義で契約すれば、通信コストの削減や端末管理の効率化、情報漏えいリスクの軽減といったさまざまなメリットが得られます。料金体系や通信エリア、サポート体制などを事前に確認し、自社に合ったプランを選びましょう。
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