| 2025年5月23日 | 個人事業主がスマホを法人契約するメリットとは？ 契約までの流れや審査についても解説 |
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個人事業主の方の中には、私用のスマートフォン（スマホ）を業務用として兼用している方も多いのではないでしょうか。個人事業主でも、スマホを法人契約できるケースがあります。仕事で使用しているスマホを法人契約すれば、料金面でも工数面でも削減できる可能性が高いです。
そこで本記事では、個人事業主が法人としてスマホ契約するメリットや、契約までの流れ、審査の概要について解説します。個人事業主の方で経費を削減したい、手間を減らしたいとお考えの方はぜひ最後までチェックしてみてください。
目次
個人事業主はみなし法人としてスマホ契約ができる場合がある
個人事業主でも「みなし法人」であれば、スマートフォンの法人契約ができる可能性があります。みなし法人とは、法人格を持っていないものの、事業実態があると見なされている個人や団体のことです。
個人事業主の場合、開業届を提出していたり青色申告を行っていたり、継続的な事業活動が確認できればみなし法人として扱われるケースがあります。
ただし、全ての携帯会社で法人契約が可能なわけではありません。例えば、ソフトバンクやauではみなし法人での契約が可能です。一方、ドコモでは、法人契約は法人登記を行った法人のみが対象で、個人事業主は申し込めません。
個人事業主がみなし法人として、業務用のスマホを法人契約したい場合は、事前に各キャリアに契約の可否や必要書類を確認しましょう。
個人事業主がスマホを法人契約する5つのメリット
個人事業主が業務用のスマホを法人契約すると、以下のようなメリットを得られます。
- 経費計上できて節税になる
- 法人向けプラン・割引を利用できる
- 業務効率化につながる
- オン・オフの切り替えがしやすくなる
- セキュリティ対策を強化できる
経費計上できて節税になる
法人契約を締結すれば、端末の通信費や利用料金を全て経費計上できるため、節税につながります。
所得税とは、その年の売上から必要経費を差し引いた金額に対して課される税金です（※）。そのため、端末の使用にかかった料金を経費として計上すれば、課税所得が減って税負担を軽減できます。
個人契約のスマホを私用と業務用で兼用している場合、経費として認められるのは業務に使用した分のみです。法人契約であれば、業務専用端末として扱えるため、通信費や利用料金を全額経費に計上できます。
※参考：財務省.「所得税について教えてください。」.https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda018.html ,（参照 2025-04-06）.
法人向けプラン・割引を利用できる
法人向けプランや割引を利用できるのも、法人契約のメリットの一つです。
携帯会社によっては、法人契約専用の料金プランや通話・通信料の割引、端末代金の優遇制度などを用意している場合があります。料金はキャリアによって異なりますが、個人向けプランよりリーズナブルに設定されているケースが多いため、毎月のランニングコストを抑えられるでしょう。
業務効率化につながる
業務用スマホを用意すれば、業務効率化につながります。
個人用のスマートフォンを業務に使うと、プライベート用のアプリと業務用のアプリが混在してしまいます。そのため、目的のアプリがすぐに見つからない、通知が埋もれるといった問題が生じやすいでしょう。
またプライベート用と業務用の端末でそれぞれ請求を分けることができるので、経費管理の手間を軽減可能です。
さらに法人スマホなら、キャリアが提供する業務支援アプリや管理ツールを活用できることもあるため、情報の共有や経費の精算などの効率化を図れるでしょう。
オン・オフの切り替えがしやすくなる
仕事とプライベートの境が明確になり、オン・オフの切り替えがしやすくなるのもメリットです。仕事とプライベートで端末を使い分けない場合、業務時間外や休日に取引先から連絡が入り、気が休まらないことがあります。常に仕事に追われる状態が続くと、体調だけではなく精神面でも負担がかかるでしょう。
業務用のスマホを持つことで、休日・早朝・深夜は電源を切ったり、通知をオフにしたりできます。メリハリのある生活が送れるようになり、仕事のパフォーマンスの向上にもつながるでしょう。
セキュリティ対策を強化できる
法人契約なら、情報漏えいなどのセキュリティ面でのリスクを軽減できます。
個人契約の場合、法人が実施しているような高度なセキュリティ対策を講じるのが難しく、情報漏えいなどのトラブルに対応しきれない恐れがあります。
法人のスマートフォンなら、携帯会社に遠隔で画面をロックしてもらえる他、端末内のデータを削除してもらうことも可能です。万が一、端末の紛失や盗難といったトラブルが起こった場合でも、重要な情報の流出を回避できるでしょう。
個人事業主がスマホを法人契約する流れ
個人事業主がスマホを法人契約する場合、一般的に以下の流れで手続きを進めます。
- 携帯会社に問い合わせる
- 機種や料金プランなどを選ぶ
- 必要書類を準備して提出する
- 契約に伴う審査を行う
- 正式に契約締結となる
まずは携帯会社に問い合わせをして、来店またはオンラインで機種や料金プランなどを選びます。その後、必要書類を提出して審査に移ります。審査が無事通過できれば、正式に契約が締結される流れです。
なお、契約時には、契約者本人の確認書類に加えて、個人事業主であることを証明する書類が必要です。例えば、商号登記簿謄本や納税証明書などが該当します。
必要書類や契約の流れは携帯会社によっても異なるため、事前に電話やWebサイトなどで確認しておきましょう。
個人事業主のスマホを法人契約する際に行われる3つの審査
個人事業主が業務用のスマホを法人契約する場合、契約前に以下の3つの審査が行われます。
| 審査 | 概要 |
| 契約審査 | ・契約者の支払い能力を確認する審査 ・過去の滞納履歴や短期契約の有無などをチェックする |
| 分割審査 | ・端末を分割払いで購入する場合の、支払い能力を確認する審査 ・クレジットカードの利用履歴やローンの返済状況などをチェックする |
| 与信審査 | ・事業者としての支払い能力を確認する審査 ・過去の滞納履歴や短期契約の有無、自己破産の有無などをチェックする |
このように、契約者が継続的に支払いを行えるか、事業としての信頼性があるかどうかを確認するために審査は実施されます。過去に携帯料金を滞納したり、自己破産を経験していたりする場合、支払い能力がないと見なされて契約できない可能性があるでしょう。
また、開業したばかりで収入が安定していない場合、滞納履歴がなくても審査に落ちる可能性があるため注意が必要です。事業が安定するまでは、格安SIMやレンタルサービスを利用するのも選択肢の一つです。
法人向けスマホレンタルサービスの利用も検討しよう
端末購入の審査に落ちてしまう場合は、法人向けスマホレンタルサービスの利用を検討しましょう。
スマホを法人契約する場合、前述の3つの審査が行われますが、レンタルなら与信審査のみで済むケースが多いです。また、スマホを購入するよりも審査基準が緩い傾向にあり、なんらかの滞納をしている方や自己破産を経験している方でもスマホを利用しやすいでしょう。
ただし、審査基準はレンタル会社によって異なります。中には厳格な審査を行い、貸し出しの可否を慎重に判断する会社もあるため、契約前に審査内容を確認しておきましょう。
個人事業主の法人スマホ契約の可否は携帯会社によって異なる
個人事業主でも、みなし法人として業務用スマホの法人契約ができる可能性があります。法人契約をすることでさまざまなメリットを得られるので、個人事業主の方は選択肢の一つとして導入を検討してみてください。ただし、契約内容や契約の可否は携帯会社によって異なるため、事前に詳細を確認しましょう。
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