スマホ･タブレット･WiFiルーターのレンタル『ジャパンエモーション』法人大口携帯レンタルの専門店

「スマートフォンの法人契約には何が必要？」
「スマートフォンを法人契約する流れはどうなっている？」

上記のような悩みを抱える人もいるのではないでしょうか。

スマートフォンの法人契約には、法人確認書類や手続き担当者の本人確認書類などが必要です。
また、法人専用プランでの契約が適しているケースもあるため、サポートを受けられると安心して契約を進められます。

この記事ではスマートフォンを法人契約するフローとあわせて、必要書類をまとめました。
その他、契約時の注意点や購入とレンタルの違いも紹介します。

【1. 法人携帯の契約までのフロー】

法人形態の契約までのフローは、以下の流れが一般的とされています。

・業者・キャリア選定
・製品を選ぶ
・プランを選ぶ
・発送してもらう

各手順の具体的な内容について、詳しく見ていきましょう。

【1-1】業者・キャリア選定

法人用のスマホを契約する場合、まずは業者やキャリアを選定する必要があります。
キャリアで直接契約する場合は、ショップに訪問するか各キャリアの法人契約の窓口などに問い合わせれば問題ありません。

もしキャリアが決まっていなかったり手続きを一任したいのであれば、法人契約を専門としている業者に相談すると良いでしょう。
さまざまなキャリアを取り扱っている業者であれば、希望や予算などに応じて、適切なプランを紹介してもらえます。

業者によっては、通常のショップでは利用できない専用プランを提供しているケースもあるため、一度問い合わせてみるのもおすすめです。

【1-2】製品を選ぶ

契約するキャリアやサポートしてもらう業者が決まったら、どのスマートフォンで契約するかを決めましょう。
製品については各キャリアで取り扱いが異なり、スマートフォンによって性能も異なります。
そのため、どのような目的で法人契約するのかに合わせて、製品を決める必要があるでしょう。

例えば使いやすさを重視するのであれば、iPhoneを選ぶのがおすすめです。
対してコストを最優先に考えるなら、安いAndroidが選択肢になってくるでしょう。

企業の規模や導入台数によっても選ぶべき製品は異なるため、予算と目的のバランスを見ながら、製品を決めてください。

【1-3】プランを選ぶ

スマートフォンを法人契約する際は、プラン選びも重要なポイントです。
どのような使い方をするのかに合わせてプランを決めなければ、コストがかさむ可能性があるため注意しましょう。

例えば営業用にスマートフォンを支給する場合、電話の使用頻度が高くなると考えられます。
その際にかけ放題への加入がなければ、通話料だけで莫大なコストが発生する可能性があるでしょう。

対して、最低限利用できるようにしておけば問題ないにもかかわらず、データ量の多いプランに加入してしまうと、基本料金が高くなります。

プランについては法人担当のスタッフへ相談できるため、どのような使い方を検討しているか整理しておくと良いでしょう。

【1-4】発送してもらう

契約の手続きがすべて済んだら、端末の発送をしてもらいます。
端末の発送は実際の手続きにかかった時間によって変動しますが、1〜2週間程度で手元に到着するのが一般的です。

端末が手元に届いたら、内容に誤りはないか・注文した台数が届いているかなどを確認しましょう。
問題がなければ社員へ支給し、その日から利用開始となります。

【2. スマホを法人で購入する際に必要な資料】

スマートフォンを法人で契約する際、必要になる書類は以下の4つです。

・法人確認書類
・手続き担当者の本人確認書類
・在籍確認ができる書類
・法人印

それぞれどのような書類が有効となるのか、詳しくご紹介します。

【2-1】法人確認書類

新規でスマートフォンの法人契約をする場合、法人確認書類の提出が求められます。
具体的には以下の2つが該当するため、どちらかを用意しましょう。

・登記簿謄（抄）本（現在（履歴）事項証明書）
・印鑑証明書

なお、どちらの書類を用意する場合も、原本の用意が必要です。
コピーでは新規契約を受け付けてもらえないため、注意してください。

また、発行日より3か月以内の書類でなければ、法人確認書類としては無効となります。
法人名・所在地・代表者名が記載されているものでない場合も、法人確認書類としては使用できません。

【2-2】手続き担当者の本人確認書類

法人用のスマートフォンを新規契約する際、社員が店舗を訪れることになるでしょう。
このとき、手続きをする担当者の本人確認書類が必要になります。

具体的には運転免許証やマイナンバーカードが該当し、現住所記載のものであれば問題ありません。
また、法人確認書類同様、コピーではなく原本の提出が必要になる点に注意しましょう。

もし運転免許証やマイナンバーカードを持ち合わせていない場合、保険証や住民基本台帳カードなどとあわせて、公共料金領収証や住民票の補助書類が必要になります。

【2-3】在籍確認ができる書類

スマートフォンの法人契約をする場合、在籍確認ができる書類も提出を求められます。
手続きの際に有効となる書類は、以下の通りです。

・社員証
・名刺
・代表者記入の委任状

他の書類同様、提出する書類は原本が必要になります。

委任状については各キャリアが用意している書式を用いるのが一般的ですが、自身で用意したもので記入しても問題はありません。
ただし、1つでも項目や文言が抜けていると、委任状としては無効になってしまいます。
そのため、各キャリアのホームページからダウンロードして用意するのが安心でしょう。

【2-4】法人印

契約するキャリアによっては、法人印が必要になるケースもあります。
そのため、使用するかどうかに関係なく、可能な限り持参しておくとスムーズに契約を進められるでしょう。

法人印がなくても契約できるキャリアの場合、法人来店者のサインがあれば問題ありません。
持ち出した際に紛失する可能性を懸念するのであれば、申し込み前に法人印が必要かを確認しておきましょう。

【3. 法人でスマホを契約する際の注意点】

法人でスマートフォンを契約する際の注意点として、以下の3つがあげられます。

・相見積もりを取らずに契約するのはNG
・安いプランの詳細を確認する
・○○が付いてくる系のプラン内容には注意する

上記の注意点について、詳しい内容を見ていきましょう。

【3-1】相見積もりを取らずに契約するのはNG

スマートフォンを法人契約する場合、相見積もりは必ず取りましょう。
相見積もりを取らずに契約すると、提示された価格が適正なのか判断できません。

また、他社から提示された見積もりを用いれば、価格交渉を進められることもあります。
本来より安く契約したいなら、利用しない手はありません。

見積もりを取る際は、最低でも3社程度から提示してもらうようにすると良いでしょう。あまり多すぎても判断に迷うため、多くても5社程度の見積もりを比較するのがおすすめです。

【3-2】安いプランの詳細を確認する

見積もりを取る際に安いプランを提示されたら、なぜ安いのか、詳細を確認しましょう。
一見安く見えるプランであっても、契約期間や縛りなどによって、不利益を被る可能性があります。

提示されたプランは料金だけでなく、利用規約まで確認することが大切です。
また、プランだけでなく契約書を確認して、自社が不利に働かないかを判断しましょう。

少しでも疑問に思う部分が出てきたら都度確認し、納得できる形で契約を進めてください。

【3-3】○○が付いてくる系のプラン内容には注意する

法人契約でスマートフォンを新規購入する場合、契約特典を提示される場合があります。
例えばPCが付帯するといったものがあげられますが、このようなプランを提示された場合は注意しましょう。

なにか特典が付帯する場合、契約面で不利になる項目が記載されている可能性があります。
契約期間が長期間になっていたり、利用方法に縛りがあるなど、場合によっては業務に支障をきたすかもしれません。

特典の提示は魅力であるものの、損する可能性は十分に考えられます。
特典＝お得と考えるのではなく、なにか罠があるのではないかと考え、慎重に契約を進めると良いでしょう。

【4. 購入以外にレンタルを利用する手もある】

スマートフォンの法人契約は、購入するだけが選択肢ではありません。
必要な期間が分かっているなら、レンタルを利用するのも1つの手段です。

・手続きが早くすぐに手に入る
・イベントなどでアルバイトスタッフに渡すスマホを大量に手配できる
・スマホ以外にWiFiやタブレット、周辺機器も同時にレンタルできる

ここからは上記3つのメリットについて、詳しい内容を見ていきましょう。

【4-1】手続きが早くすぐに手に入る

スマートフォンをレンタルする場合、購入に比べて手続きが早く済む傾向にあるのはメリットです。
購入の場合は1～2週間程度、手元に届くまでの時間がかかります。
対してレンタルの場合は、早ければ数日で手元に届くため、急ぎの場合も問題ありません。

とくに、急にスマートフォンを契約しなければならないケースだと、1～2週間かかると困る場面もあるでしょう。
急ぎの場面でもすぐに使用できるのは、スマートフォンをレンタルするメリットといえます。

【4-2】イベントなどでアルバイトスタッフに渡すスマホを大量に手配できる

大きなイベントや連携が求められる現場の場合、アルバイトにもスマートフォンを渡すケースが考えられます。
大量にスマートフォンが必要なときでも、必要台数を手配できるのは、レンタルのメリットです。

1つのイベントのためにスマートフォンを購入するのは、どうしてもコストがかかります。
次回のイベントの際に活用できるかもしれませんが、開催が決まっていない場合は、その期間中の維持費が無駄になってしまうでしょう。

必要台数を手配できるのに加え、コストも最低限で抑えられるのは、スマートフォンをレンタルするメリットの1つです。

【4-3】スマホ以外にWiFiやタブレット、周辺機器も同時にレンタルできる

レンタル業者が提供しているのは、スマートフォンだけではありません。
WiFiやタブレット、周辺機器なども同時にレンタルできます。

スマートフォンを法人契約しようとすると、充電器やモバイルバッテリーなどを買いそろえなければならないケースもあるでしょう。
周辺機器まで買い揃えるとなると、思った以上のコストが発生します。
また、支給する社員によっては、周辺機器が必要ないかもしれません。

レンタルであれば、必要数を把握して、最低限の個数を発注できます。
必要なときに必要な分だけ発注できるのは、レンタルならではのメリットでしょう。

【5. まとめ】

スマートフォンの法人契約は、キャリアで契約する方法と専門業者へ依頼する方法の2つがあります。
どちらを選んでも問題はありませんが、専門業者であればさまざまなサポートを受けられるため、初めて契約する場合は依頼を検討してみても良いでしょう。

なお、法人がスマートフォンを用意する際、購入ではなくレンタルも選択肢の1つとなります。
購入に比べて早く手元に用意できたり、周辺機器も揃えられたりするのはメリットです。
使用用途によっては購入が適している場合も考えられるため、どちらが良いかを判断し、スマートフォンの法人契約を進めましょう。