スマホ･タブレット･WiFiルーターのレンタル『ジャパンエモーション』法人大口携帯レンタルの専門店

本規約は、株式会社ジャパン・エモーション（以下「当社」と言います。）の提供する携帯電話機及びその付属品等の法人向けレンタルサービスを利用するにあたり、当社と利用者との間で取り交わす契約とします。 利用者は、本規約の全文を確認いただいたうえで、本利用規約の記載事項を承諾する必要があります。

第1条（定義）

1. サービスとは
   当社が所有する通信機器及び付属品等を利用者に貸与するサービスを指す。
   
2. 本契約とは
利用者が本利用規約及び注意事項等を承諾の上、当社の定める所定の手続きにより申し込みを完了し、端末等の引渡し（発送）を行った時点で成立する、本規約を旨とした貸与に関する契約を指す。
3. 利用者とは
   本サービスを利用される方を指す。
4. 通信機器等
   当社が提供する日本国内または海外専用の携帯電話機、スマートフォン端末、タブレット端末、PC端末、Wi-Fiルーター端末、データ通信カード端末、充電器を含む付属品等を指す。
5. 利用料金
   本規約並びに本契約において当社が設定したプランのレンタル料金、オプション料金、通話・通信料、事務手数料、及び送料等、本サービスを利用される際の代金の総称を指す。
6. レンタル期間
   利用者が希望する通信機器貸与の開始日から終了日までの期間を指す。
7. 開始日
   利用者が希望する通信機器の受取日を指す。
8. 終了日
   利用者が希望する通信機器の返却日を指す。

第２条　(個人情報の取り扱いについて)

当社は，利用者の個人情報については，当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第3条　(サービス契約の成立)

1. 本契約は利用者が本利用規約を承諾の上、当社の定める所定の手続きにより申し込みを完了し、当社が承諾を行った時点で成立するものとします。
2. 当社は以下に該当する場合申し込みを承諾しない、または前項の通り当承諾を行った場合でも当社は本契約を解除できます。これに該当する場合、当社は利用者に対し、その旨を早急に通知します。
   • 当社が利用者について本契約に違反し又は違反するおそれがあると判断したとき
   • 利用者が虚偽の事項を申告したとき
   • 当社が在庫不足等の事情により、利用者の希望する通信機器を提供できないと判断したとき
3. 利用者が再び本サービスを申し込む場合、以前の利用時の金額とは異なる料金が当社から提供される可能性があることを予め承諾します。

第4条　(通信機器の受渡)

1. 通信機器の受渡は、利用者が指定した場所に宅配業者によって行われるものとします。
2. 輸送中の事故や遅延、天候不良など、当社の責に帰さない事項によって、通信機器を開始日に届けられない場合は、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者は通信機器の受取後、速やかに配送内容を確認するものとし、受取後48時間以内に当社へ連絡がない場合は不備が無く、正常な状態で受渡が行われたものとします。利用者が48時間以内に通信機器の不備の連絡をした際には、当社は必要に応じ、通信機器の交換等を行うものとします。
4. 宅配業者の事情等により、開始日以前に受け渡しが行われ、利用者が開始日以前に通信機器を使用していた形跡を当社が確認した場合には、利用者は追加の料金を支払うものとします。
5. 利用者は音声回線の通信機器を空港カウンター並びにホテル等の宿泊施設で受け取る場合、申し込みの際に送付した身分証明書と同じ確認書類を提示するものとします。宿泊施設での本人確認を拒んだ、あるいは相違した場合、本サービスの契約は解除され、利用者はこれを承諾するものとします。この場合、利用者は当社が定めた利用料金を全て支払うものとします。

第5条　(通信機器の返却)

1. 通信機器の返却はレンタル終了日に、当社所定の方法にて当社宛に返却するものとします。但し、申込者が当社所定以外の方法により返却をする場合、申込者がその費用を負担の上で行われるものとします。
2. 返却の際に宅配業者への受け渡し日がレンタル終了日を超えていることを当社が確認した場合、延滞扱いとし、レンタル終了日から受け渡し日までの延滞料を支払うものとします。
3. 利用者は通信機器を当社へ返却する際、下記の通り、通信機器の状態を設定するものとします。
   • 通信機器等のデータの初期化
   • 利用者が取り付けたSDカード等の付属品の撤去
   • アカウント登録、指紋や顔認証を含むパスコードロック等の解除
   • 充電器やクッションポーチ等の付属品の同梱返却
4. 利用者が前項の初期化設定を行わず、当社へ返却した場合、当社は利用者の承諾なしに通信機器のデータ等を破棄します。
5. 利用者がパスコードのロック等の解除を行わず、当社へ返却した場合、利用者は当社へパスコードやアカウントの情報等を速やかに連絡するものとします。
6. 前項の際に、利用者が返却日から2日以内に必要な情報を連絡しなかった場合、当社は通信機器が破損したものとみなし、利用者は通信機器の弁済費用を支払うものとします。

第6条　(レンタル期間)

1. レンタル期間は1日単位とし、利用者の申告した利用開始日から終了日までの期間とします。但し、初日を参入するものとします。
2. レンタル期間の終了日は下記に基づき、当社が判断します。
   • 利用者が通信機器を宅配業者へ受け渡した日
   • 利用者から通信機器を紛失した旨を当社へ連絡した日
   • 当社が本契約を解除した日

第7条　(本契約の申込み、契約内容変更、キャンセル)

1. 当社は音声回線を伴ったサービスを利用者へ提供する際は携帯電話不正防止利用法に則り、下記に従って、利用者の情報を受け取るものとします。
   • 必要事項が記入された、当社が提供する申込書
   • 利用者の本人確認書類の写し
   • 利用者が属する法人の履歴事項全部証明書
2. 当社は音声回線を伴わないサービスを利用者へ提供する際は、下記に従って、利用者の情報を受け取るものとします。
   • 必要事項が記入された、当社が提供する申込書
   • 利用者の本人確認書類の写し
3. 利用者は本サービスに申し込みをした際、本規約の全てに同意したとみなします。
4. 利用者は当社からの承諾を得た場合に限り、申込内容の変更を行えるものとします。
5. 利用者はサービス利用期間の延長を希望する場合、当社へその旨をレンタル期間内に通知し、当社から承諾を得られたときのみ、延長が可能なものとします。
6. 前項の場合、延長時の料金は当社が定めた料金に則るものとします。なお、レンタル時に各種オプションを利用していた場合、そのオプションも延長扱いとし、途中でのキャンセルはできないものとします。
7. 当社の承諾なく、レンタル期間を超えて使用を継続した場合は、利用者は当社が定めた延滞料金を支払うこととします。また、当社は直ちに回線停止措置を行うことができるものとします。回線停止措置により、申込者及び第三者が被った損害等については、当社は一切の責任を負わないものとします。
8. 利用者が申告した終了日の前に、通信機器の返却を行った場合でも、レンタル料の減額は行わないものとします。
9. 利用者は、利用者の都合により本サービスの解約を希望する場合、その旨を速やかに当社に通知するものとします。
10. 利用者が申し込み後にキャンセルを希望し、当社が承諾をした場合、利用者は当社が発行した見積書に記載されている総額を支払うものとします。なお、当社は、減額等は行わないものとします。

第8条　(料金)

1. 本サービスの利用料は料金プランに則り、当社が決定します。なお、当社は見積書を発行し、利用者へ料金を事前に通知するものとします。
2. 契約内容によって、当社は利用者から保証金を預かるものとします。また、当社から利用者へ保証金を返還する際、利用者が未払いの料金等があった際には、その料金を保証金から相殺し、残額を変換する場合があります。
3. 利用者が通話明細書の発行を希望する場合は、利用者は当社が定めたオプションの料金を支払うものとします。なお、通話や通信の内容については通知ができないものとします。また、データ通信機器の通話明細の発行もできないものとします。
4. 当社が利用者へ音声回線を提供した際、利用者が有料ダイヤル並びにSMS等を使用し、当社へ別途料金が発生した際は、利用者は当社が通知する通話利用料を別途支払うものとします。
5. 利用者が申告したレンタル期間が30日以上となる場合は、当社は途中精算を行う事ができるものとします。

第9条　(支払方法)

1. 利用者は利用料金を当社が指定した銀行口座に振込送金を行い、支払うものとします。なお、原則振込送金で生じる振込手数料や決済手数料等は利用者が負担するものとします。
2. 利用料金の支払い期日については、利用者が記入した申込書の希望に則り、当社が定めるものとします。なお、支払期日は当社が発行した請求書にて、利用者へ通知するものとします。
3. 利用者が当社への支払いを怠った場合は、当社は直ちに利用者の回線停止措置を行えるものとします。なお、これによって利用者並びに第三者に損じた損害等については、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 利用者が当社への支払いを怠った場合は、当社が定めた遅延損害金を支払うものとします。

第10条　(通信機器の管理及び滅失・毀損等)

1. 利用者はレンタル期間中、当社指定の用法に従い、善良なる管理者としての注意義務をもって、通信機器を利用する義務を負うものとします。
2. 利用者は通信機器等を紛失、盗難、毀損により、当社へ返却ができなくなった際は、その旨を速やかに当社へ通知すると共に警察にも紛失届を提出するものとします。また、利用者は当社が通知した弁済金一覧に則り、紛失または毀損費用を支払うものとします。
3. 前項の場合、利用者が当社へ通知し、当社が回線を停止するまでの期間で生じた通話並びに通信料は利用者が負担するものとします。
4. 利用者が当社へ紛失並びに盗難の通知を行った後、該当の通信機器が発見され、当社へ返却を行った際でも、紛失費の支払い義務が生じるものとします。

第11条　(補償制度)

1. 利用者は申し込みの際、当社が提供する補償オプションに任意で加入できるものとします。
2. 前項のオプションに加入し、レンタル期間中に通信機器等が紛失、盗難、毀損等が発生した場合、利用者は弁済費用を弁済金一覧に記載されている補償加入時の金額にて支払うものとします。
3. 補償制度は通信機器の弁済費用を減額するものであり、盗難等によって生じた利用者並びに第三者に発生した損害を補償するものではありません。
4. 利用者がオプションの加入を希望する際は、申し込みの時点で申告するものとし、レンタル利用中並びに利用後の加入は認めないものとします。
5. 当社は利用者から支払われた補償オプションの費用について、レンタル期間中の盗難等の有無に関わらず、返金を行わないものとします。
6. 利用者の希望によりレンタル期間の延長が発生し、補償オプションに加入していた場合、オプションも延長されるものとします。なお、レンタル期間が延長され、補償オプションに加入していなかった場合は、途中での加入はできないものとします。

第12条　(禁止事項)

1. 当社は、利用者が本サービスを利用する際、下記事項を行うことを禁じます。
   • 契約時暗証番号を必要とする作業を行うこと
   • 通信機器等並びに本契約による当社の権利を第三者に譲渡、質入れ、転貸すること
   • 通信機器等に関わる権利を侵害すること
   • 通信機器等を利用した犯罪等、法律に触れること
   • 通信機器等を利用し当社および第三者の権利並びに利益を侵害すること
   • 通信機器等のセキュリティ設定を変更すること
   • 通信機器等の改造や改変、他の物品を取り付けること
   • 通信機器等を本契約外で不正に使用すること
   • 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反すること
   • その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断すること
2. 利用者の利用行為が前項に該当すると当社が判断した場合、当社が要求した是正や通信機器等の返却に、利用者は速やかに従うものとします。また、前項の利用者が行った禁止事項により、当社に損害が生じた場合、利用者は当社へ、当社が定めた賠償費用を支払うものとします。

第13条　(不担保特約)

1. 利用者は下記を承諾の上、当社と契約を結ぶものとします。
   • 利用者へ提供する音声回線は、複数の利用者並びにレンタルにおいて、番号を変更せずに使用されます。
   • 通信機器等は無線通信となるため、通信内容が漏洩する可能性があります。
   • 各通信事業者の提供範囲であったとしても、通話/通信ができない可能性があります。
   • 現地の通信事業者の事情により、通話/通信ができない可能性があります。
   • ネットワーク障害など、一時的に通話/通信ができない可能性があります。
   • 前利用者の使用状況等の理由で、行政からの指示があった場合は、回線を停止させていただく可能性があります。
   • 通信機器等は精密機器のため、故障や劣化をする可能性があります。
   • 一定期間中に膨大な通信を利用した場合、一時的に通信速度を制限する可能性があります。
   • 上記によって生じた損害は、当社は一切の責任を負わないものとします。
   • 当社は、申込者が自身の保有する機器やソフトウェアを使用し、当該保有機器等の仕様および動作不具合により機器を利用できない場合の責任を一切負わないものとします。
   • 当社は、全てのアプリケーションについて動作保証やサポート等の責任を一切負わないものとします。
   • 当社は、端末等の返却後速やかに端末機器の初期化を実施するため、ご使用後のデータ等に関するお問い合わせ等は一切お受けいたしません。
   • 当社は、本サービスご利用際に、申込者の端末等での利用料等〔データローミング機能オフ（停止）状態等〕についての責任を一切負わないものとします。
   • 地震・火災・停電・その他の災害、電気・水道・ガス・通信（通信事業者等のシステム障害等）などのインフラ障害、及びウィルスや第三者の妨害等行為等による不可抗力によって、直接的または間接的に当社サービスが停止したことに起因して利用者に生じた損害について何ら責任を負いません。
   • 当社の過失無しに、レンタル期間中利用者が通信機器を利用できなかった場合、当社は損害を補償しないものとします。

第14条　(通信に関する注意)

1. 当社は、利用者から通信機器等で利用する電気通信事業者の希望がない場合、自由に指定できるものとします。
2. 利用者は当社から提供される通信機器等の提供エリアを確認の上、申し込みをしたものとみなします。また、利用者は提供エリアの範囲内でのみ、通信機器等が利用可能であることを承諾したものとみなします。
3. 当社は通信機器等の提供エリアにおける、通話並びに通信の品質を保証しないものとします。利用者は提供エリア内であっても、外的要因により通話並びに通信ができない可能性があることを承諾したものとみなします。
4. フェアユーセージポリシーに則り、利用者が過大かつ過剰な通信を行った場合、当社は利用中断または利用制限を行う可能性があります。また、この場合、当社は利用者への料金の返金は行わないものとします。
5. 利用者は、本サービス利用中にWi-Fiルーター端末並びにデータ通信カード端末の定額外のデータ通信（従量課金データ通信）を使用した場合、 その理由に関わらず、その料金を全額支払うものとします。
6. 通信速度は、送受信時の技術規格上の最大値であり、実際の通信速度を示すものではありません。ベストエフォート方式による提供となり、実際の通信速度は、通信環境やネットワークの混雑状況に応じて変化します。
7. 海外Wi-Fiルーター端末は、当社が指定するデータ通信サービスを提供する国または地域においてのみ使用できます。
8. 当社が定める海外Wi-Fiレンタルプランの指定した国または地域以外で利用した場合、超過利用料が発生し、当社は利用者に追加請求するものとし、利用者はこれを支払うものとします。
9. 当社が定める海外Wi-Fiレンタルプランの地図上のサービスエリア内であっても、通信できない場所や現地の通信事業者の都合により利用できない場合等に、当社は一切の責を負わないものとします。

第15条　(利用停止・解約)

1. 利用者が下記に該当した場合、当社は申込後並びに利用期間中でも、通知を行わず、サービスの提供を停止し、本契約を解除することができるものとします。
   • 申込内容に虚偽の申告があった場合
   • 第12条の禁止事項を含む本規約に違反した行為を行った場合
   • 利用者の信用状態が悪化したと当社が判断した場合
   • 本規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合
2. 当社により本契約が解除された場合、利用者は当社へ速やかに通信機器等を返却し、利用料を支払うものとします。
3. 前項の場合、利用者が通信機器等の返却を行わなかった際は、紛失代金を別途支払うものとします。
4. 当社は、本契約の解除によって生じた利用者並びに第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。

第16条　(損害賠償)

1. 利用者が本サービスの利用に伴い、本規約に違反した行為等を行い、その行為等により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が定めた賠償費用を支払うものとします。
2. 利用者が本サービスを利用し、第三者に損害を生じ、紛争が起こった場合、利用者は利用者自身で解決し、当社へいかなる責任も負担させないものとします。また、当社が第三者から責任について問われた場合、利用者は該当する紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条　(故障対応)

1. 通信機器等に、利用者に責任のない故障または回線停止等の不備が生じた場合、当社は通信機器等の交換等の対応を行うものとします。なお、通信機器等が使用できないことによって利用者または第三者に生じた損について、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 通信機器等の不備が下記に該当する場合は、当社はその責任を負わないものとします。
   • 利用者の扱い方や使用によって生じた不具合
   • 通信事業会社や接続事業者など、提供元の不備によって生じた不具合
   • 地形や建造物、電波干渉などの利用者の環境によって生じる不具合
   • 地震や火災といった災害によって生じた不具合
   • 通信料以上の利用による通信制限

第18条　(反社会的勢力との取引排除)

1. 利用者は、利用者自身が暴力団、暴力団関係企業、またはこれらに準ずる者及びその構成員（以下総称として「反社会的勢力等」と言います。）でないことを表明し、確約します。
2. 当社が利用者を反社会的勢力等に該当すると判断したとき、当社は利用者に通知なく、本契約を解除することができるものとします。この場合、利用者は、当社および当社と関係のある取引先等に生じた損害を速やかに賠償するものとします。

第19条　(通知の方法)

1. 本規約並びに本サービスに関わる事項について、当社は電子メール、電話、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社が指定する方法により、利用者へ通知を行います。

第20条　(本規約の変更)

1. 当社は本規約並びに利用料金を予告なく変更できるものとし、規約が変更となった場合、本サービスに関わる全ての事項は、変更後の内容によるものとします。また、利用者は変更後の規約に従うものとします。
2. 前項の場合、当社は第18条に基づき、利用者へ変更の通知を行うこととします。

第21条　(準拠法および管轄)

1. 本規約に関する準拠法は日本法とします。
2. 本規約並びに本契約に関して、当社と利用者の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
3. 前項の場合、当社が債権の回収のため訴訟を提起した場合、一切の訴訟費用は申込者が負担するものとします。